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横浜商工会議所・大前茂副会頭(横浜信用金庫理事長) 「地域と発展」ゆるがぬ原点

経済 | 神奈川新聞 | 2020年11月2日(月) 05:00

横浜商工会議所副会頭 大前茂・横浜信用金庫理事長

 国内総生産(GDP)が戦後最悪のマイナス成長となる見込みの2020年。地域経済を支える金融機関もまた厳しい経営環境に置かれている。横浜商工会議所副会頭で、横浜信用金庫の大前茂理事長に、現在の景況や経済環境、地域金融が担うべき役割とその変化について聞いた。

 ─現状をどうみる。

 「当信用金庫での調査でも、景況感(「良い」から「悪い」を引いた指数)は4~6月はマイナス53、7~9月でマイナス44だった。10~12月の見通しを聞くとマイナス37だった。わずかに改善しているものの、極めて大きな落ち込みであり、水準はとても低い」

 「08年のリーマン・ショックを超える低さだ。あのときは金融危機から始まったが、今回は足元の実体経済が急激に冷え込んだ。特に、陸運、小売り、宿泊、飲食、生活関連サービス、娯楽、医療・福祉が大きな影響を受けている。中でも横浜市内の観光業界はインバウンド(訪日外国人客)需要がなくなり、大きなダメージとなっている」

 ─厳しい経済情勢だが、金融緩和によって融資が行き渡り、倒産件数は少ない。

 
 

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