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オフィス再考(下)「どこで働く」 最適解を求めて熟慮

経済 | 神奈川新聞 | 2020年10月28日(水) 19:00

ファンケル本社のコールセンター。新型コロナの感染対策で空席が目立つ=横浜市中区

 横浜の賃貸オフィス市況に静寂が訪れている。

 「大型の空室を探したいという相談がぱたりと消えた。大規模な解約も極めて少ない」

 オフィス仲介三鬼商事(東京都)横浜支店の早川智之支店長はそう明かす。

 同社によれば、横浜中心部のオフィス空室率は9月時点で3・72%。小幅な変動があるとはいえ、好不調の目安とされる5%は大きく下回る。新型コロナウイルスの影響は目立って表れていない。

 早川支店長は「先行きが不透明な経済情勢にあって様子を見極めている企業が多い」と読み解く。

 一方、東京都心の一部ではオフィスを返却する動きが顕在化し始めた。テレワークへの完全移行を前提にした「オフィス不要論」すらささやかれる。この「さざ波」はやがて横浜で渦巻くのか。

 ザイマックス不動産総合研究所(同)の中山善夫社長は懐疑的な見方を示す。

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