横浜市内の事業所に勤めるシステムエンジニアの男性（３０）は、９月に勤務先から本年度中の在宅勤務継続を伝えられた。系列会社で働く妻（３５）も、都内のオフィスに通う回数が週１回程度になった。
夫妻は通勤の利便性で選んだ横浜駅近くの賃貸マンションを引き払い、電車で２０分ほど離れた郊外へ転居する。男性は「テレワークへの移行は程度の差こそあれ、もはや不可逆的だと思う」と話す。
一部の企業は、新型コロナウイルス感染症の緊急避難策ではなく、ポストコロナの「ニューノーマル（新常態）」を見据え、テレワークの本格導入へとかじを切った。将来的な出社人数の減少も見込み、オフィス戦略を見直す動きも出ている。
日立グループの日立オートモティブシステムズ（東京都）は、社員の大半を在宅勤務中心に移行。
オフィス再考（中）オフィスでも自宅でもない「仕事場」を
「泊まれる仕事場ＴＥＨＡＫＵ」で作業する三根真吾さん（右）と村山晶さん＝三浦市三崎２丁目 ［写真番号:390358］
