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アベノミクスの功罪
継承(2)奈落の消費、見えぬ回復 コロナ禍が追い打ち

経済 | 神奈川新聞 | 2020年9月25日(金) 05:00

 「アベノミクスを継承して一層の改革を進める」。16日の就任記者会見で、こう「継承」を宣言した菅義偉首相は、新型コロナウイルスが感染拡大する前の日本を「バブル崩壊後、最高の経済状態だった」と断言した。

 現実はしかしどうだったのだろうか。

実質消費支出指数の推移

 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は当初、実質国内総生産(GDP)で年率2%増を目標に掲げたが、好調だったのはスタート直後の2013年度だけ。14年度にはマイナスに転じ以降、低成長が続く。GDPの6割弱を占める「個人消費」に至っては前年比平均0・4%増と、ほぼ横ばいの状況であった。

 この「消費の弱さ」こそがアベノミクスの裏側だ。

 アベノミクスが本格スタートした13年1月以降、物価は目標の年率2%に届かなかったものの、毎年1%前後上がっていった。

 この物価上昇の影響を除いた「実質消費支出」はアベノミクスが始まった14年以降、10年の水準を割り込み、奈落の底へと進むように沈み込んだ。

 その後、16年ごろに底を打ち、横ばいで推移するものの回復の兆しは見えなかった。19年には消費増税前の駆け込み需要と改元の経済効果で息を吹き返したが、20年の「コロナ・ショック」の影響で一気に剝がれ落ち、バブル崩壊以降で最悪の状況となっている。

増税の重荷

 なぜ個人消費はこんなにも回復力が弱いのか。

 マクロ経済に詳しい浜銀総合研究所(横浜市西区)の北田英治上席主任研究員は三つの要素を挙げる。

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