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アベノミクスの功罪
継承(1)経済政策の実相 景気回復、幻の「戦後最長」

経済 | 神奈川新聞 | 2020年9月24日(木) 05:00

 菅首相が継承すると明言した安倍晋三政権の「アベノミクス」。7年8カ月にわたり展開した経済政策の功罪と実相に迫る。

就任直後の記者会見でアベノミクスの成果として「雇用」を挙げた菅義偉首相=16日深夜

 手元に用意した原稿に目を落とし、淡々とした口調で読み上げる菅義偉首相が前面に打ち出したのは「経済の再生」であった。16日の就任記者会見で「政権の最重要課題」と位置付け、こう言った。

 「金融緩和、財政政策、成長戦略の三本の矢を柱とするアベノミクスを継承して、今後も一層の改革を進める」

 「継承」すると言う、その経済政策の実相はどうか。

 7年8カ月にわたり展開したにもかかわらず、当初掲げた「年率2%の物価上昇」は一度も達成できず、一方で同時に実質賃金は下がり、多くの人の生活は苦しくなった。

 さらにこの間に2度の消費増税が行われ、消費は一層冷え込んだ。減少が続いていた実質消費支出はアベノミクスが本格スタートした2013年以降、一気に落ち込み、今も復調のめどが立っていない。

 「政権復帰した時(12年12月)に始まった景気回復期間は戦後最長になったとみられる」

 19年1月の記者会見で、菅政権の外相となった茂木敏充経済再生担当相(当時)はアベノミクスの成果として強調した。だが実際にはその3カ月前の18年10月には景気拡大が終わっていたと今年7月末になって政府は認定した。

 幻と消えた「戦後最長景気」の中身を見れば、底力に欠けていたことが分かる。国内総生産(GDP)の実質個人消費の増加率は年平均で前年比0・4%増にすぎない。

 それでも菅首相は、就任記者会見でこう強調した。「安倍政権が進めてきた取り組みをしっかり継承して前に進めていく。そのことが私に課せられた使命である」

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