戦後最悪のマイナス経済成長、そのどん底の最中（さなか）にある日本経済。総崩れ、底割れの可能性も指摘される中、最悪の事態を食い止めるために、地域金融が果たすべき役割はかつてないほどに大きい。横浜商工会議所副会頭で、地銀トップ横浜銀行（横浜市西区）の大久保千行顧問に、現状と先行きを聞いた。
－新型コロナウイルスの影響が経済を直撃し、国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最悪のマイナス成長となった。
「この４～６月期というのは、緊急事態宣言が出されたタイミングと一致している。足元の中小企業や小さな飲食店、小売り、観光・宿泊業など幅広い業種で売り上げ、利益ともに大幅減少し、赤字となった会社も少なくない。米国経済も非常に厳しい状況に追い込まれている。コロナ前の経済状況に戻るには相当な時間がかかるだろう」
「私も含めて、宣言が出た時にはとてもコロナを恐れたし、多くの人が出歩くのを避けた。人々の活動を一気に鈍化させ、消費を直撃した。この『経済の足元が縮小した』という点が（２００８年の）リーマン・ショックと異なる点だ。経験したことのないことが起きたと言っていい」
－「底を打った」という見方もある。
