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横浜商工会議所副会頭 大久保千行・横浜銀行顧問
トップに聞く 未経験の事態、消費支え経済を守る

経済 | 神奈川新聞 | 2020年9月3日(木) 17:40

 戦後最悪のマイナス経済成長、そのどん底の最中(さなか)にある日本経済。総崩れ、底割れの可能性も指摘される中、最悪の事態を食い止めるために、地域金融が果たすべき役割はかつてないほどに大きい。横浜商工会議所副会頭で、地銀トップ横浜銀行(横浜市西区)の大久保千行顧問に、現状と先行きを聞いた。

横浜商工会議所副会頭の大久保千行・横浜銀行顧問

 -新型コロナウイルスの影響が経済を直撃し、国内総生産(GDP)が戦後最悪のマイナス成長となった。

 「この4~6月期というのは、緊急事態宣言が出されたタイミングと一致している。足元の中小企業や小さな飲食店、小売り、観光・宿泊業など幅広い業種で売り上げ、利益ともに大幅減少し、赤字となった会社も少なくない。米国経済も非常に厳しい状況に追い込まれている。コロナ前の経済状況に戻るには相当な時間がかかるだろう」

 「私も含めて、宣言が出た時にはとてもコロナを恐れたし、多くの人が出歩くのを避けた。人々の活動を一気に鈍化させ、消費を直撃した。この『経済の足元が縮小した』という点が(2008年の)リーマン・ショックと異なる点だ。経験したことのないことが起きたと言っていい」

 -「底を打った」という見方もある。

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