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地方創生交付金申請 「人口減対応で5事業」 県議会で知事

神奈川新聞 | 2016年9月13日(火) 02:00

 県議会第3回定例会は12日、本会議を開き、自民党の敷田博昭氏(横浜市都筑区)、かながわ民進党の長友克洋氏(相模原市緑区)の2氏が代表質問に立った。

 県立保健福祉大(横須賀市)に設置する大学院を国際的な医療人材養成機関「メディカル・イノベーションスクール」として活用することについて、黒岩祐治知事は「学識経験者らによる検討委員会を今秋に設置し、カリキュラムや教員の組織体制などを検討する。具体的な(スクールの)内容を来年秋までに決定し、2018年3月に文部科学省に認可申請を行う予定」と答えた。

 9月末の地方創生推進交付金の国への申請について、黒岩知事は「人口減少地域への対応や地域のマグネット力を高める取り組みに重点を置いて五つの事業の申請準備を進めている」と答弁。

 具体的には、▽三浦半島の食や歴史を生かした観光客誘致や移住の促進▽マリンスポーツの普及や相模湾の港を船で結ぶツーリズム▽県西地域で未病を改善する取り組みの普及や観光客の誘致促進▽宮ケ瀬湖周辺の観光エリア周遊性と魅力向上による地域活性化▽日本遺産認定の鎌倉、大山、横須賀を核にした広域的な観光振興-の五つを挙げた。

 
 

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