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「投票済証」割引サービスに選管困惑も/神奈川

神奈川新聞 | 2009年8月28日(金) 00:00

衆院選投開票日の30日、県内の商店街などで、投票を済ませた有権者への割引セールなどが行われる。投票率アップを後押ししようという企画だが、一部の選管からは「投票啓発と営利活動は分けて行われるべきだ」という懸念の声が出ている。

藤沢市で2007年の参院選から始まった「未来は僕らの手の中プロジェクト(未来PJ)」は今回、鎌倉市や逗子市などにも拡大。約50の飲食店などで、投票所でもらう「投票済証」を提示すると、割引サービスなどが受けられる。

横浜市神奈川区の六角橋商店街でも、約70店舗で投票日セールを実施。温浴施設「横浜みなとみらい 万葉倶楽部」(同市中区)や「箱根小涌園」(箱根町二ノ平)でも、投票済証で入場料割引サービスがある。

投票したことを証明する投票済証は、公職選挙法で発行が定められているものではない。会社に遅刻するケースなどを想定し、各自治体の判断で発行されている。横浜、川崎など多くの自治体で用途確認はしておらず、希望に応じて無制限に発行しているのが実情だ。

藤沢市選管は「投票済証が割引などのサービスを受けるために使われるのは違和感がある」と話す。周辺でセールが始まって以降、発行枚数が増え、係員の負担も増大。これを受け、今回の衆院選では希望者に氏名や申請理由などを記入してもらい、「割引サービスのため」などの理由では発行を制限することを決めた。小田原市選管も「営利目的での利用は本来の趣旨とは違う」と困惑する。

未来PJの呼び掛け人の藤沢市の飲食店経営、古屋賢悟さん(39)は「(投票済証ではなく)投票所前で撮った写真でも何でもいい。選挙に行き、自分たちの手で未来をつくろうという志でやっているのに、けちがついて残念」と話している。

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