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電子マネーで芸術文化支援、市とイオンが包括連携協定/川崎

神奈川新聞 | 2013年7月9日(火) 22:26

川崎市と流通大手のイオンは9日、地域活性化と市民サービスの向上に向け、芸術文化の振興や福祉など9項目について協力する内容の包括連携協定を結んだ。手始めにイオンが発行する電子マネーで川崎市オリジナルカードを発行し、利用金額の0・1%を市文化振興基金に寄付する。

市とイオングループ企業とは、災害時の必需物資の供給に関する協定などは結んでいた。今回の包括連携協定は、電子マネーの活用、芸術文化の振興、子どもの健全育成、健康づくり・食育など幅広い項目に拡大したのが特徴。連携により、市側は地域課題解決や地域活性化に役立ち、イオン側も地域貢献が図れるとともに、電子マネーを使ってもらうことで顧客を囲い込めるメリットもある。

今回発行する電子マネー「川崎きらり☆WAON」は、川崎臨海部の工場夜景をあしらったデザインのカードで、10日からイオン店舗で発売。3万枚の販売を目標にしており、基金への年間の寄付額は約120万円を見込んでいる。

具体的な取り組みとして他に、イオン新百合ケ丘店で13日に9月から始まるプラスチック製容器包装の分別収集の啓発活動や、「かわさき基準(KIS)認証福祉製品」の認知度アップや販路拡大に向けた店舗でのイベントを行う。

この日、イオングループ企業のイオンリテールの梅本和典社長と川崎市役所で締結式を行った阿部孝夫市長は「今後は川崎の名産品などを全国のイオンで販売してもらうことにも期待したい」と話している。

イオンと自治体との包括連携協定は58自治体目で、県内では横浜や相模原など4例目。ご当地イオンカードは84種類発行され、年間約1億2千万円が寄付されているという。

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