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精神障害者の通院医療費を無料化へ、県が方針固める/神奈川

社会 神奈川新聞  2012年02月03日 11:03

精神障害者の通院医療費について、県は2日までに、4月以降の窓口負担を無料化する方針を固めた。「重度障害者医療費助成制度」の対象範囲を拡大する考えで、市町村に対する交付金の上乗せ分を2012年度当初予算案に計上する。ただ、助成を受けるには市町村も県同様の枠を設けることが条件となるが、現状で対象としているのは11市町のみ。地域格差が生じるのは避けられない状況だ。

県が医療費助成制度の新たな対象に加えるのは、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている重度の精神障害者。県内の手帳交付者(1~3級)約4万7千人のうち、7千人ほどが該当するとみられる。

同助成制度の適用により、病気やけがで保険診療を受けた際の受診料(自己負担分)が原則ゼロになる。これまでも精神科の医療費(一部)は障害者自立支援法に基づく公費助成が受けられたが、すべての診療科受診の負担軽減を図ることで「障害者の地域生活支援策を充実させる」(黒岩祐治知事)考えだ。

しかし、現行の助成制度では、県は市町村に対し利用額に応じた交付金を拠出する立場。実施主体の市町村で精神障害者に助成枠を設けているのは、県内33市町村のうち相模原や平塚など11市町にとどまっており、残る3分の2の市町村の動向は不透明な状況だ。

県が一定の環境を整備したことで、今後の広がりは各市町村の判断に委ねられる。横浜や川崎市などは「県と協議を重ねて制度設計を進めていく」としているが、4月当初からの適用は見通せていない。

県精神障害者家族会連合会は「これまで精神障害は一過性の『病気』と受け止められてきただけに、大きな前進」と評価。その上で「地域格差がない平等な支援態勢を築いてほしい」と、県内同一レベルの支援環境を求めている。

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