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横浜市12年度予算案:減災や中小振興に重点、市債5%減見送り/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2012年02月01日 23:52

横浜市の林文子市長は1日、2012年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比1・4%増の1兆4097億円で2年連続のプラス編成。厳しい財政状況が続く中、震災や放射線対策、待機児童の解消、中小企業の振興策、文化観光事業などに重点を置いた。一方、市債発行(借金)の前年度比5%減の目標は、「震災対策費」(117億円)に充てるために見送った。

一般会計の歳入は、根幹となる市税収入が6961億円と38億円減。個人市民税は増収となるものの、円高による企業収益悪化などで法人税が12億円減、地価の下落などを反映して固定資産税・都市計画税が計112億円減と見込んだ。歳入不足は経費節減や11年度に余った財源の活用、貯金に当たる財政調整基金の取り崩しなどで補った。同基金残高は12年度末で、14年ぶりに100億円を割り込む見通し。歳出では「減災」「子育て」「中小支援」など最重要課題を中心に配分。保育所整備費を前年度より3割増やすなど過去最大となる約5千人の受け入れ枠を確保し、13年4月の待機児童ゼロを目指す。

震災対策では、耐震化の遅れている6区役所や市立学校の再整備や耐震補強を実施し、15年度内に公共施設の耐震化100%を実現させる。全市立学校へのエアコン導入の費用(2月補正の前倒し含め約102億円)も計上。施設整備費は1856億円(11・3%増)と9年ぶりの増加で、市内中小企業への受注を拡大し、経済活性化につなげる。

市債の発行額は中期計画の財政運営方針で掲げた前年度比5%減は見送り、地震対策に充てるため約4%増の1327億円とした。一般会計の12年度末の市債残高は2兆4495億円を見込んだ。

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