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教職員めぐり権限移譲を、大都市制度改革など地方自治を考えるシンポ/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2012年01月27日 00:10

大都市制度や広域連携などについて意見が交わされたシンポジウム「神奈川の地方自治を考える」=はまぎんホールヴィアマーレ
大都市制度や広域連携などについて意見が交わされたシンポジウム「神奈川の地方自治を考える」=はまぎんホールヴィアマーレ

三つの政令指定都市がある神奈川県内の特徴を踏まえ、大都市制度改革や広域連携など地方自治の将来像について考えるシンポジウムが26日、横浜市西区のホールで開かれた。横浜市の林文子市長や県市長会会長の服部信明茅ケ崎市長、県町村会会長の山口昇士箱根町長がパネリストとして出席し、県からの権限・財源移譲や都市間連携の重要性などを確認し合った。

県内の市町村でつくる「県市町村新地方分権行政研究協議会」の主催で、市民や行政関係者らが参加した。

服部市長は、市町村の公立小中学校の教職員は県が任命(人事)権を持つために、同じ自治体職員としての意識を持ちにくい現状を指摘。「より地域とのつながりを深くするためにも一日も早く権限を市町村に移すべきだ」と提案した。林市長も「政令市は任命権は移譲されているが、定数などを決めるのは県教委でねじれがある。財源も含めて市に移してほしい」と主張。山口町長も「教師の能力をもっと地域に還元してもらいたい」と賛同した。

さらに、横浜市が県からの独立を目指す新たな大都市制度についても意見が交わされた。横浜が税財源を得ることで県全体に配分する財源が減少する懸念に対し、林市長は「県内は横浜よりも財政力のある自治体が多い。むしろ今の横浜が財政の硬直化から開放されて経済活性化に投資できれば、雇用も増えるし周辺もプラスになる。日本経済を支える大都市として頑張りたい」と理解を求めた。

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