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いじめ認知数1・8倍の1759件 横浜市教委、原発避難問題受け再点検

社会 神奈川新聞  2017年03月15日 02:00

 東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒(13)がいじめを受けた問題に関連し、市教育委員会は14日、本年度の市立小中学校でのいじめ認知件数が1月末時点で3142件だったことを明らかにした。前年同期は1759件で約1・8倍に増加した。

 市教委によると、昨年11月末時点の認知件数は1914件だった。市教委は今回のいじめ問題を受け、11月下旬に市立学校に積極的ないじめの認知と校内支援体制の再点検を求める通知を出していた。その結果、今年1月末では11月から1228件増となった。

 岡田優子教育長は増加理由について、学校現場がいじめの解釈を幅広くとらえ、児童間のトラブルをいじめとしたことなどを挙げた。いじめの早期解決に向けて「教員1人で抱え込まず校長をリーダーにチームで支援していく」と述べた。

 この日行われた市会常任委員会で、市教委が検証してきた再発防止策の素案を提示。子どもや教諭らが学校を通さずにいじめを申し立てられる専用電話窓口を4月中に開設する考えを明らかにした。再発防止策は林文子市長が主催する27日の総合教育会議でまとめる予定。


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