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官民データ活用推進 全国初の条例案、横浜市議が提案

政治行政 神奈川新聞  2017年03月15日 02:00

 横浜市会の自民党市議団、公明党市議団、民進党市議団、維新・ヨコハマ会、無所属保守の会、無所属の計73人が14日、市会第1回定例会に「市官民データ活用推進基本条例」案を提出した。

 提案した議員団によると、市町村に官民データ活用推進に向けた基本計画の策定や体制整備などを求める議員提案条例は全国初という。

 昨年末に成立・施行された官民データ活用推進基本法に基づき、自治体での具体的な取り組みを定めた。官民データ活用による情報を根拠に効果的かつ効率的な市政運営、市内経済の活性化などへの寄与を目的とし、同法では努力規定とされた市町村の基本計画策定を、条例では都道府県と同様に義務化した。必要な体制整備や財政上の措置については努力義務とした。

 提案者の鈴木太郎氏(自民党)は「困難さを増す都市経営にデータ活用でチャンスをつくりたい」と提案理由を述べた。

 条例案は常任委員会での審議を経て、24日の本会議で議決される。


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