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藤沢市善行土地問題:公社取得額の半額以下評価、地裁地価鑑定/神奈川

社会 神奈川新聞  2011年12月23日 00:15

藤沢市土地開発公社が同市の依頼で善行地区の土地を購入した問題をめぐり、市による公社からの土地取得の差し止めを求めた住民訴訟で、横浜地裁が地価を鑑定した結果が22日までに、原告の元市議に送付された。公社が取得した価格と比べ、半額から4分の1の価格と評価されている。

鑑定評価の結果によると、土地に開発道路を開設できる場合には、5333万円。開設できない場合には2666万円だった。

公社は、市の依頼で2009年1月に1億850万円で土地所有者から取得している。鑑定結果を受け、原告の原田建・元市議は「取得価格自体が不当だったという結果。市が公社から買い取ることは到底許されないだろう」と話した。

善行土地問題をめぐっては、市議会が設置した百条委員会が「取得は不当」と結論付ける中間報告書を作成。取得を決定した海老根靖典市長など市幹部に対し法的責任を問う方針も盛り込んでいる。

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