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藤沢・善行土地取得問題:百条委中間報告で「取得は不当」と判断/神奈川

社会 神奈川新聞  2011年12月14日 23:23

藤沢市土地開発公社が市の依頼で善行地区の土地を先行取得した問題で、藤沢市議会が設置した百条委員会は14日、「本件土地取得は不当と判断」とする中間報告書を市議会本会議に報告した。報告書は、海老根靖典市長ら取得を主導した計3人について法的措置を検討するとした上で、偽証の疑いがある証人について「告発も視野に入れ厳格に対処していく」と明記している。

百条委は、延べ44人を証人尋問し、証言内容が明らかに食い違う証人が複数いる中で、取得の経緯などを事実認定し、中間報告に盛り込んだ。

関係者の主張に違いのあった、取得の根拠とされる自治連合会からの農地確保の陳情については「住民の総意といえるものは全くなかった」と断定。「住民の総意を装い、土地購入を正当化するため」とした。

市が非公式に土地を特定した時期については、陳情提出前の「2008年7~8月」とし、これまで市が説明してきた「同年9月19日」についても別の証言などを踏まえ、「疑わしい」と指摘した。

公社による先行取得の理由である土地取得の「緊急性」についても、「一般的な不動産市場では買い手がつかない」「隣地を含め相続が一切発生していない」ことなどから「緊急性があったと判断することは到底できない」と市の説明を否定した。

報告書はこうした経緯を認定した上で、土地取得は「不当」と結論付け、取得を決めた海老根市長、取得を主導した新井信行前副市長、舘野邦行前市民自治部長について「今後(民事、刑事を含め)法的措置を検討していく」とした。

百条委での偽証についても「真実を証言しようとする姿勢が見受けられない証人すらいた」とし、「委員会として告発を視野に入れる」と記した。

百条委は今後、最終の証人喚問を1回程度行った上で、3月末までに最終報告書をまとめるとしている。

百条委委員長の高橋八一市議(民主・社民ネット)は告発の可能性について「証拠を積み上げた上で、やる方向」と話した。

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