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放射性物質モニタリグ8項目を休止 4月から川崎市

政治行政 神奈川新聞  2017年03月11日 16:01

 川崎市は4月から、2011年の東京電力福島第1原発事故以降に続けてきた放射性物質のモニタリングに関し、大気や水質など8項目の測定を休止する。水道水など8項目では測定頻度を減らす。

 10日の市議会環境委員会で報告した。

 市は事故から6年近く経過し、測定結果が不検出だったり、国の基準値などを大幅に下回っていたりする項目に関して一斉に見直すことにした。

 大気中の空間放射線量の常時監視は県実施の5地点、市実施の3地点で続けてきた。結果はほぼ自然放射線量のレベルで推移しているため、市実施の3地点に関して休止する。

 河川水、海水、地下水の水質は、12年度の測定開始以来全ての地点で不検出が続いているため休止。土壌の数値は減衰傾向だが、年2回の測定を継続する。

 下水の脱水汚泥、ごみの焼却施設での排ガスの測定も休止。埋め立て処分場の空間放射線量の常時監視も休止する。

 一方、市内農産物や流通食品、学校給食は、13年度以降は不検出が続いているものの、市民の安全・安心の観点から当面は現行の測定頻度、体制を維持する。


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