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自動車取得税の廃止論、黒岩県知事は反対姿勢/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2011年11月15日 12:31

民主党の藤井裕久税制調査会長が自動車取得税の廃止と重量税の見直しに意欲を示していることについて、黒岩祐治知事は14日、「地方を犠牲にしてまで自動車産業を守るわけにはいかない」と述べ、代替財源が確保されないままの廃止には反対する姿勢を示した。

県庁で開かれた県地方分権改革推進会議の後、記者団に語った。会議には県内の3政令市長、市長会長、町村会長らが顔をそろえ、「廃止だけ先行するのは危険」(阿部孝夫川崎市長)などの懸念が相次いだ。

自動車取得税と重量税の廃止は産業空洞化の阻止を狙いに、愛知など7県が国に要請している。黒岩知事は愛知県の大村秀章知事から同調するよう打診されたことを明かした上で、「知事会が求めている『環境自動車税』創設の文言が具体的に入らないので名を連ねなかった」と説明。代替財源がなければ賛成しないか、との問いに「そうなる。市町村を犠牲にはできない」と述べた。

自動車取得税は都道府県税、重量税は国税で、一定額が市町村に交付・譲与される。県によると、2税が廃止されると県は22億円、市町村は228億円の減収になる計算。県は「2税を廃止したからといって空洞化が止まるわけではない」(財政部)との姿勢で、代替財源とセットでの検討を求めていく考えだ。

会議では黒岩知事が提案する形で急きょ議題に上り、「代替財源の検討を担保に措置するべき」(加山俊夫相模原市長)、「自動車産業だけでなく国が円高対策を」(山口昇士箱根町長)などの声が出た。緊急要請としての取りまとめは「急な提案なので時間が欲しい」(林文子横浜市長)などの意見があり、持ち越された。

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