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川崎で首都圏サミット、放射能対策など議論/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2011年11月08日 23:14

首都圏の知事と政令市長が集まり議論を交わした9都県市首脳会議=川崎市高津区のホテルケイエスピー
首都圏の知事と政令市長が集まり議論を交わした9都県市首脳会議=川崎市高津区のホテルケイエスピー

東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県と横浜、川崎、相模原、千葉、さいたまの5政令指定都市の首長による9都県市首脳会議(首都圏サミット)が8日、川崎市高津区で開かれた。阿部孝夫川崎市長が座長を務め、地方分権改革や福島第1原発事故に伴う放射能対策などについて議論を交わした。

放射能問題について、下水道施設などで発生する汚泥や焼却灰の処分、被災地復興支援のためのがれき処理について、国が責任をもって基準を定め、明確に説明するよう国に要望することなどをまとめた。

エネルギー問題への取り組みでは、電力事業への民間事業者参入促進や、国主導によるインフラファンドの創設などが盛り込まれた提言を採択。また黒岩祐治知事が「太陽光パネルの屋根貸し制度など、9都県市が共同で研究してはどうか」などと提案した。

県は病床規制について、都県が地域医療の実情を踏まえて基準病床を設定できるよう見直すことなどを提案。相模原市は未利用国有地の有効活用に向け、貸付制度の拡充を求めるよう提案した。

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