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県外の水源環境保全策に着手へ、神奈川・山梨両県が正式合意

政治行政 神奈川新聞  2011年11月02日 00:03

良質な水の安定確保に向け、山梨県との共同事業の合意書に調印する黒岩知事(手前)=箱根町のホテル
良質な水の安定確保に向け、山梨県との共同事業の合意書に調印する黒岩知事(手前)=箱根町のホテル

神奈川県民に恩恵をもたらす相模川水系の水質改善を目指し、県と山梨県は1日、山梨県内を流れる上流域の水源環境保全事業を共同実施することで正式に合意した。2012年度にスタートする県の水源環境保全・再生実行5カ年計画の第2次計画で、水源環境保全税を充てた県外の森林整備事業と生活排水対策が本格的に動きだす。

森林環境保全を目的とした新税が山梨県でも12年4月から導入されるのを機に、両県が連携して水源環境の保全対策に乗り出す。対象エリアは、相模川上流の桂川流域を中心とする山梨県東部11市町村の山間地域。同県面積の約4分の1の広さに当たり、大菩薩峠近くの葛野川ダムや山中湖、河口湖なども含まれる。

共同事業は5カ年計画で、いずれも両県が07年に実施した現地調査の結果を踏まえた取り組み。森林整備事業は荒廃した私有林などの間伐作業を進め、水源かん養機能の向上を目指す。生活排水対策は、桂川清流センター(下水処理場)で凝集剤によるリン削減を図り、相模湖のアオコ発生を防ぐのが狙いだ。

総事業費は7億円規模で、神奈川と山梨で均等に負担を分け合う。神奈川の拠出分の財源には、個人県民税の超過課税として07年に導入された水源税が充てられ、年平均7300万円が投入される。

同日、箱根町で行われた調印式で、黒岩祐治知事は「神奈川だけでいくらやっても水源は守れない」と県外対策の必要性を強調。山梨県の横内正明知事は「下流と上流で県の垣根を超えた共同事業は全国でも例がなく非常に意義がある」と述べた。具体的な事業内容や役割分担は、今後両県で調整していくという。

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