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TPPめぐる攻防激化、県内議員は民自とも賛否交錯/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2011年10月30日 00:02

環太平洋連携協定(TPP)をめぐる攻防が激化している。各種団体の意向も背に、賛成、反対両派の対立はエスカレートしているが、民主党だけでなく自民党でも賛否が交錯しており、政局的にも混沌(こんとん)としている。直接は関係ない安全保障問題も絡み、複雑な構図が解消される気配はない。

全国農業協同組合中央会(JA全中)が衆参両院議長に提出した交渉参加反対の請願書の紹介者になった県内関係議員は計15人。民主は最多の6人で、水戸将史氏(参院神奈川選挙区)は「関税が例外なしでゼロになると弱い分野はますます追い詰められる」、勝又恒一郎氏(衆院比例南関東)は「さまざまなマイナス面があり交渉参加は慎重にすべきだ」と訴える。

紹介議員以外でも、ツルネン・マルテイ氏(参院全国比例)は「韓国や中国も入っていないTPPは米国だけが得をする。アジア太平洋経済協力会議(APEC)で参加表明するなら次のステップを考えなければならない」と覚悟をにじませる。

対立が激しくなる中、賛成派の三村和也氏(衆院比例南関東)は「この問題を政局にすべきでない」と懸念。「ルールメーキングに参加することが貿易立国日本の取るべき道」と早期参加を求めている。

意見が割れているのは自民党も同様だ。26日、党本部で開催され、松本純(衆院比例南関東)、菅義偉(2区)、小泉昭男(参院神奈川選挙区)の3氏が出席したJA横浜主催の国政学習会。

松本、小泉両氏は請願書の紹介者で、小泉氏は「拙速にやったら禍根を残す」と強調。一方の菅氏は「私は農家の長男だが地方では農業が衰退しており集約化が必要だ。都市農業は相続税など税制で支援すべき。日本は資源のない島国。雇用をつくるのが政治家の仕事だ」などとTPPに参加すべきとの持論を展開した。

同日にJA全中などが開いた集会では、「オバマ米大統領へのおみやげでAPECに参加表明を持っていくなんて、ふざけた話があるのか」(福島瑞穂社民党党首)などと米国への姿勢を批判する声が相次いだ。

ただ、対米関係をめぐっては、交渉参加慎重派の中にも、「中、米との二正面作戦は無理。安全保障を含めた日米関係は重要。米との関係がおかしくなり、中国に付け込まれるのはよくない」(勝又氏)と悩ましさを口にする議員もおり、TPP問題が複雑さを増す要素となっている。

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