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CO2削減、1年で2400トン 市大の病院・南区新庁舎

社会 神奈川新聞  2017年03月09日 02:00

市大センター病院と南区新庁舎のエネルギー連携事業の仕組み
市大センター病院と南区新庁舎のエネルギー連携事業の仕組み

 横浜市は8日、同市南区の市立大学付属市民総合医療センター(市大センター病院)と同区新総合庁舎で昨年1月から実施しているエネルギー連携事業で、二酸化炭素(CO2)の年間削減量が当初試算の2・4倍に当たる2400トンとなったことを明らかにした。同事業は電気事業法の規制緩和による特定供給制度を活用した全国初の取り組み。

 同日行われた市会予算特別委員会で仁田昌寿氏(公明党)の質問に答えた。

 事業は市が取り組む「横浜スマートシティプロジェクト」の一環で、同区総合庁舎の移転再整備に合わせて昨年1月から実施。同病院に、ガスで電気と熱を作る発電システム「CGS」を設置。電気は敷設した電線から区庁舎に供給する一方、発電時に発生した熱は病院で有効活用する。

 病院から送電されることで区庁舎の防災性が向上する。また気象や過去のデータを基にしたエネルギー制御システム「BEMS」を導入し、電気やガスの使用量も削減できる。

 市は年間の削減効果として、CO2は千トン、コストは4千万円と試算したが、開始1年間の実績を調べたところ、CO2は2400トン、コストは6800万円だった。市は「CGSの運転時間が見直された結果、大幅に電気事業者から提供される電気の使用量が減ったため」と説明している。市は、民間企業にも電気と熱のエネルギー連携が進むよう情報発信に努める考え。


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