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日本人従業員を労災 米軍キャンプ座間 不当な辞令受け

社会 神奈川新聞  2017年03月08日 12:13

 米陸軍キャンプ座間(座間、相模原市)の消防隊に所属する日本人の男性従業員(44)が在日米陸軍から不当な辞令を受けて精神障害を患い、労働基準監督署に労災を認定されていたことが7日、全駐留軍労働組合(全駐労)への取材で分かった。

 在日米陸軍は日米地位協定に基づき、日本人従業員の基本労務契約を防衛省と結んでいる。全駐労によると、日本人上司からパワハラを受けたと主張する男性について、米陸軍は職場運営に支障をもたらしていると判断。労務契約に基づき、2015年12月に暫定的な出勤停止の辞令を男性に発令した。

 男性は精神障害と診断され、16年3月に厚木労基署に労災を申請。業務に起因する「適応障害」と判断され、同12月に認められた。辞令は解除され、男性は基地内の別部隊に復帰したという。

 男性は取材に「出勤停止は事実上、無期限だった。辞令はぬれぎぬで、基地全体の圧力があった」と答えた。

 全駐労神奈川地区本部は「事前の調査はなく、不当な辞令だ。乱用につながりかねない」と米側を批判した。男性を雇用した防衛省座間防衛事務所は「労災認定は重く受け止めている」としている。


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