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医療機関へ燃料優先 横浜市と県石油業組合が災害時協定

社会 神奈川新聞  2017年03月07日 02:00

 横浜市は、市内の医療機関への災害時の燃料優先供給に関する協定を県石油業協同組合と締結した。市によると、民間も含めた市内の全病院を対象にした協定は全国初という。

 協定では、3月1日現在参加表明をしている市内88病院の自家発電設備と車両、各区休日急患診療所と夜間急病センターの自家発電に対し、災害時も給油可能な市内の指定ガソリンスタンド(GS)52カ所などから、ガソリンや軽油、灯油、重油などを災害時に優先的に供給する。

 指定GSには可能な範囲で優先レーンを設定し、一般車両と区別して、病院車両に優先的に燃料を給油する。

 市医療局によると6年前の東日本大震災時には、市内でもGSに長蛇の列ができ、計画停電も行われたため自家発電を使った医療機関もあったという。

 協定を結んだ同協同組合の森洋理事長は「災害時には病院の自家発電や車両に最優先で給油し、市民が安全安心に暮らせるよう努力する」と話している。


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