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商品券発行と東北の特産品販売で復興支援、被災地と市内の経済活性化も図る取り組み/逗子市

政治行政 神奈川新聞  2011年09月20日 12:47

6万8千人が訪れた昨年の逗子市民まつり=逗子市第一運動公園
6万8千人が訪れた昨年の逗子市民まつり=逗子市第一運動公園

逗子市は、東日本大震災復興支援事業費として総額2357万円を2011年度一般会計補正予算案に含め、開会中の市議会第3回定例会に提出した。(1)市商工会ダブルプレミアム商品券発行事業(2300万円)(2)東北地方物産店支援事業(57万円)―の2事業で、逗子市内の経済の活性化も図る取り組み。いずれも被災地の直接支援に腐心した内容となっている。

2事業は、景気低迷や大震災発生に起因する市内の消費の冷え込みの回復と、被災地の復興支援を同時に目指そうと企画された。

商品券発行事業は、市商工会が発行する2億円分の商品券に付加する10%のプレミアム分2千万円を市が助成する。商品券は500円券22枚つづりで1冊1万円。市内在住者に10セット10万円を上限に販売する。有効期限は11年度末。

商品券の購入者には抽選券を発行し、当選者の600人にダブルプレミアムとして被災地の特産品セット(5千円相当)をプレゼント。この費用300万円も市が助成する。

市商工会に加盟する約400店と参加を希望する非加盟店も加わって、野菜や食材などを被災地から優先的に仕入れ、継続的な支援につなげたい考えという。

一方、商品券購入者には1セットにつき100円の義援金を募り、全額を日本赤十字社に寄付する。

被災地からの仕入れ分と商品券のダブルプレミアム分、購入者の義援金を被災地の直接支援に充てる形だ。

これ以外に資金力が乏しい被災地の小規模事業者を逗子市内に直接招き、それぞれの商品を販売してもらおうというのが東北地方物産店支援事業。

その会場は、10月16日に第一運動公園で開かれる恒例の逗子市民まつり。毎年約100店が軒を連ねる。バス代や看板代、テント代など57万円を助成することで、被災者自らに特産品を販売してもらうだけでなく、パンフレットを配布してPRし、それぞれのファンになってもらう狙い。宮城県や福島県の6商工会が手を挙げており、松前漬や塩辛、玉子のプリン、笹(ささ)団子、日本酒などが並びそう。商品券も会場で販売を開始する予定。

ダブルプレミアムの抽選会は来年1月23日の市商工会創立50周年記念式典を予定している。

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