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再発防止へ素案提示 横浜市教委、原発避難いじめ受け

社会 神奈川新聞  2017年03月04日 09:12

いじめ再発防止策の素案について教育委員が議論した横浜市教委定例会
いじめ再発防止策の素案について教育委員が議論した横浜市教委定例会

 東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒のいじめ問題を巡り、市教育委員会は3日の定例会で、再発防止策の素案を明らかにした。これまで個人情報の保護を理由に非公開としてきた教育委員による議論も初めて公開した。

 昨年11月に第三者委員会からいじめ重大事態の調査報告書の答申を受け、同12月に市教委が再発防止検討委員会を設置。これまでに6回の会議を重ね、外部委員や第三者委員会にも意見を求めながら再発防止策をまとめてきた。

 素案では「児童生徒理解」「保護者との関係構築」「調査結果の公表のあり方」「いじめ定義の理解」など8項目について33の再発防止策を提示。

 委員からは「優先順位を付けてスピードを上げる必要がある」「問題を乗り越える強さやたくましさを培うのも教育」「保護者にも子育てのパートナーとしての自覚を持ってもらわないと実効性が上がらない」「いじめ問題の情報公開はデリケートなので、行政の裁量を残すべき」などの意見が出た。

 再発防止策は今後、市会常任委員会での意見を踏まえ、市長主催の総合教育会議で議論し、3月末までの策定を目指す。


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