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県の水源環境保全税、12年度以降継続へ/神奈川

社会 神奈川新聞  2011年09月05日 00:09

水源地域の環境保全・再生に向けた財源措置として2007年度に導入された「水源環境保全税」について、県は12年度以降も5年間継続する方針を決めた。次期5カ年計画では相模川水系上流域対策に着手する予定で、超過課税の税収が山梨県内の森林整備や生活排水処理対策にも充てられる。県税条例改正案は9月開会の県議会定例会に提出され、審議過程では税のあり方や使途をめぐる議論に焦点が集まりそうだ。

水源環境保全税は、将来にわたり良質な水を確保するため景気に左右されない安定財源が必要として県が新設した財源確保策。5年間の時限措置による個人県民税への超過課税方式で、税率は均等割に対し300円、所得割に対し0・025%をそれぞれ上乗せする仕組み。税収は年額約38億円で、第1期計画期間に当たる5年間では総額196億円規模となっている。

県は12年度以降も同様の枠組みを継続させる方針で、その理由について「これまでの事業成果は着実に発揮されているが、水源環境の保全・再生には長期の継続的な取り組みが必要」と説明。今後5年間は、総額195億円ほどの必要経費を見込んでいる。

次期5カ年計画は、これまで実施してきた特別対策(12項目)に引き続き取り組むとともに、新たに生じた課題への対応などが柱。丹沢や大山で農作物被害が深刻化しているシカの捕獲と生息環境調査のほか、アオコが大量発生する相模湖の水質浄化策などが、水源税を活用した事業として新たに盛り込まれた。

相模川水系上流域対策では、この5年間に実施してきた現地調査の結果を踏まえ、山梨県との共同事業による水質改善策に乗り出す。荒廃した私有林の間伐や凝集剤による生活排水処理対策を進める計画で、神奈川からは年間7300万円、5年間で計3億6500万円が充てられる。

県税条例改正案は12日に開会する県議会第3回定例会に提出される。

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