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県内経済界「不信感払拭」や「政策実現」、新内閣へ注文相次ぐ/神奈川

経済 神奈川新聞  2011年09月02日 21:41

野田内閣が発足した2日、県内経済界からは政治への信頼回復や経済政策の充実などの注文が相次いだ。

横浜商工会議所の佐々木謙二会頭(ニッパツ会長)は「内閣運営に強い指導力を発揮し、『挙党体制』のみならず、野党との柔軟な協力関係による『挙国体制』で、重要な諸課題に対する速やかな対応により、国民の政治に対する不信感の払拭(ふっしょく)を求めたい」との談話を発表した。

併せて「日本の根幹をなすエネルギー政策、国際競争力の強化を伴った成長戦略の策定など、国益を損なうことのないよう、将来を見据えた政策の実現に注力していただきたい」と注文した。

東日本大震災で岩手県大槌町の自社工場が被災した賛友精機(川崎市高津区)。紀中靖雄社長(川崎異業種研究会会長)は「新内閣には経済政策をどの方向に導くのか道筋を付けてほしい。中小支援策はある程度充実しているが、まずは日本経済を前向きにしてほしい」と求めた。

ものづくりの技術を生かして被災地でボランティア活動する「製造業的復興支援プロジェクト」の発起人の一人で、横浜市内の中小製造業グループ「心技隊」の隊長を務めるミナロ(横浜市金沢区)の緑川賢司社長は「首相が代わったことで国民に大きな期待感はないと思う。むしろ会社や地域などの小さな組織のリーダーが、自分たちでできる範囲で道筋をつくっていくことが大切ではないか」と訴えた。

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