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速やかに中小支援へ、超円高で市が新低利融資/横浜

経済 神奈川新聞  2011年08月18日 22:33

横浜市は、超円高で厳しい経営環境にある中小企業が速やかに資金を手当てできるように、新たな低利融資制度を創設する。市は東日本大震災県内中小企業の7月景況感、円高響き製造業悪化の影響を受けた中小企業に対する制度融資を相次いで創設しており、市内企業の資金繰りを多彩な制度融資で支えていく方針。

「円高対策資金」は9月1日から来年3月末までの期間限定の特別措置。利率1・5%以内で、融資期間は5年以内と、昨年10月に実施した同様の制度融資に比べて内容を充実した。融資限度額は3千万円以内。

融資条件は、最近1カ月の純売上高が最近3カ年のいずれかの年の同月と比較して減少していることなど。比較期間を従前と比べ最近3カ月から1カ月に短縮したことで、早期に支援を受けられるようにした。

市は震災の影響で売り上げや利益が減少した企業を対象に、9月11日までの時限措置として従来の経営安定資金に「震災対策特別資金(5年型)」を追加。さらに、長期、低利融資で資金繰りの円滑化を支援する「震災対策特別資金(10年型)」を創設している。

市経済局は「震災や円高の影響を受けている市内企業に多彩な支援策があるので、まずは相談してほしい」と話している。

問い合わせは、取扱金融機関か、横浜市経済局金融課電話045(671)2592。

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