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目指せ「小田原電力」、加藤市長が公開対談で再生エネルギー自給に意欲/小田原

政治行政 神奈川新聞  2011年07月16日 10:58

飯田所長と対談する加藤市長(右)=小田原ラスカ
飯田所長と対談する加藤市長(右)=小田原ラスカ

小田原市の加藤憲一市長は太陽光など再生可能エネルギーによる電力の地域自給の実現に意欲を示した。福島の原発事故を受けて、菅直人首相が「脱原発」の考えを表明する中、地域分散型発電の導入を議論するための市民会議を年度内に設置する意向を明らかにした。

加藤市長は14日夜、同市内でNPO法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長と公開で対談を行った。飯田所長は市の行政戦略アドバイザー。東日本大震災を受けて再生可能エネルギー導入の可能性について意見を聞いた。

加藤市長は「原発事故の影響による計画停電や足柄茶の放射能汚染など市民生活に大きなダメージを受けた。われわれは何もできず、エネルギー自給体制の必要性を痛感した」と事業化へ具体的な助言を求めた。

これに対して飯田所長は「身の丈に合ったプロジェクトをまず成功させ、地域の核をつくることが第一歩。市民と知恵を出し合って新しい公共として『小田原電力』を目指していけばよい」と述べた。

また、小田原電力は行政の補助金に依存する運営でなく、資金面も含めて市民参加によるものが望ましいとした。

席上、加藤市長は関連する庁内態勢を強化するとともに、実現のための市民会議を設置する考えを示した。

◆民意問う必要も

解説  小田原電力という呼称に違和感はない。市役所の近くには「小田原ガス」もある。戦前は小規模の電力会社が全国各地に乱立していた。

原発に依存しない社会は、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーを駆使したものになる。安全でクリーンだが、発電コストや効率向上などが課題だ。

飯田所長は脱原発推進派。国や経済界が懸念を示している、代替となる再生可能エネルギーの普及に自信を見せる。数年で技術面の課題は乗り越えられるという。

静岡県御前崎市の浜岡原発は西に約120キロ、福島より近い。加藤市長の対応は危機意識の表れでもある。

ただ、飯田所長は「全国の自治体で関心が高まっているが、本当にやれるところは片手の指の数だろう」とクギを刺す。

市長のリーダーシップは言うまでもない。来年5月の市長選で民意を問うてもよい。市民の協力がなくては夢に終わってしまう。

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