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就任2年の吉田市長に聞く、自治基本条例制定と地域運営協設置に意欲/横須賀市

政治行政 神奈川新聞  2011年06月27日 22:03

就任から間もなく2年を迎え、インタビューに答える吉田雄人市長=市長室
就任から間もなく2年を迎え、インタビューに答える吉田雄人市長=市長室

36年間続いた官僚出身市長の壁を破り、33歳の若さでちょうど2年前に初当選した横須賀市の吉田雄人市長。7月10日に任期(4年)の折り返しを迎えるにあたり、神奈川新聞社のインタビューに応じた。市長はこれまでの2年間を振り返るとともに、今後は自治基本条例の制定と地域運営協議会の設置に力を入れる考えを示した。

―市長になって心掛けてきたことは。

「無我夢中の2年間だった。現場をできるだけ歩き、市民の声を聴くよう心掛けてきた。目安箱を設置したり、窓口アンケートを実施したりして市民の声は届きやすくなったと思う」

―依願退職する部長級の職員が目立った。

「退職した職員は、それぞれの事情があった上での判断。職員とのミーティング回数は前市長時代より増えるなど、今いる職員とのコミュニケーションは図れていると思う」

―マニフェスト(選挙公約)の自己評価では60・5%の事業を「実現済み」とした。

「確かにわたしが示した60%というのは甘めの評価だとは思うが、成果はある程度感じている。例えば、緑の基本条例制定や環境基本計画の策定。特別養護老人ホームを2011年度までに3施設300床増やし、児童養護施設の新設や環境改善などいのちを大切にする施設整備にもめどをつけた。財政基本計画の策定は大きなターニングポイント。事務事業の総点検によって13年度当初予算までに10年度予算比で24億円以上の経費を削減するなどして、市債残高を13年度決算までに3千億円未満に減らすと定めた。この目標を着実にクリアしていきたい」

―市民の間には、2年たっても「チェンジ」が見られないという意見もある。

「スピード感は大事。批判は受け止めるが、36年間も官僚出身の市長が続いてきた。1年や2年ではなかなか変わらないのが現状だ」

―「パフォーマンスが目立つ」と批判されている。

「わたしは横須賀市のセールスマンであり、経営者でもある。自分のためでなく、横須賀のために、横須賀を売るつもりで市政を運営している。現代は都市間競争が激しくなり、PRすることが大事な時代であることを理解してほしい」

「財政事情が厳しい中で、経済政策は大切だ。企業誘致も成功し、みやげコンテストで新たな商品も注目を集めている。メディアも活用して集客力は向上し、シティーセールスは成果を挙げている」

―市議会との対立関係は続いたままだ。

「改選で議会の構成も変わった。議会に反対されて予算化できなかった事業は手段論が否定されたと思っている。手段でなく、目的にはこだわっていきたい。今後も情報はできるだけ早く議会に示し、議会の理解を求めていく姿勢は変わらない」

―今後、力を入れたい事業は。

「市議会の考えも踏まえながら、自治基本条例の制定と地域運営協議会の設置を図っていきたい」

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