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在宅重度障害者手当、黒岩知事「経過措置の延長も」/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2011年06月24日 00:16

県在宅重度障害者等手当の大幅削減が2012年度から本格実施されることについて、黒岩祐治知事は23日、「経過措置期間を延長することを議論する必要もある」と言明。激変緩和策(半額支給)の余剰財源を活用した施策が充実されない場合は、受給者側の利益に配慮して判断するとの認識を示した。

黒岩知事が就任後、同手当制度の方向性に触れたのは初めて。同日の県議会本会議で、公明党の渡辺均氏の質問に答えた。

同障害者手当の見直しは、支給対象者を約13万人から約9千人に、総支給額を約43億円から約5億円に大幅削減する内容。ただし、11年度末までの2年間は経過措置期間とし、半額支給した余剰財源(約19億円)を代替的に障害者の地域生活支援策に充てることとしている。

しかし、10年度の代替的施策として市町村への補助事業などに充てた余剰財源は約10億円で、執行率は8割程度にとどまる見通し。11年度はケアホーム新設など新規事業に着手するものの予算規模は同程度で、「見直しで生み出した財源を十分活用できていない」(渡辺県議)のが現状だ。

こうした状況について黒岩知事は、障害児の通学支援や医療費助成制度への精神障害者の適用など「今後検討していく課題はまだまだある」と指摘。本年度は「市町村と連携した事業にしっかり取り組む」とした上で、財源が十分活用されていないと判断した際の経過措置延長を示唆した。「いのち輝く」と掲げたスローガンを福祉施策の判断基準とする姿勢を強調した。

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