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東日本大震災:被災者向け県内公営住宅3次募集は593戸/神奈川

社会 神奈川新聞  2011年06月17日 12:31

東日本大震災の被災者を県内の公営住宅で受け入れる事業の3次募集が、21日から始まる。県や市町営住宅、UR都市機構の賃貸住宅など計593戸を確保し、県が一括して申請窓口を開設。福島第1原発の事故に伴う計画的避難区域の住民らも対象に加え、先着順で7月29日まで申し込みを受け付ける。

募集対象者は、地震や津波により住宅が全半壊した被災者のほか、福島原発周辺の警戒、計画的避難、緊急時避難準備に指定された各区域内の住民ら。避難者の要望を踏まえ、593戸のうち153戸を単身者向けに用意した。

一方、1~2次募集で考慮していた高齢者や重度障害者、乳幼児、妊婦らがいる世帯に対する優先枠は廃止し、受け付け方法も抽選から先着順に変更。入居に際しては、家賃のほか敷金、退去時の修繕、連帯保証人などが免除される。

県によると、4、5月に行った1~2次募集では、計675戸を確保。これまでに県内外の避難者ら417世帯(計1371人)が入居していたが、最近は減少傾向という。

申し込み・問い合わせは午前9時から午後4時まで、専用ダイヤル電話045(210)5955。

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