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事業仕分け関心薄れる?、「評価人」集まらず再募集/鎌倉市

政治行政 神奈川新聞  2011年06月17日 12:29

傍聴人も多かった昨年7月の事業仕分け=鎌倉市役所
傍聴人も多かった昨年7月の事業仕分け=鎌倉市役所

7月30日に実施が予定される鎌倉市民事業評価(鎌倉市版事業仕分け)で、市が公募している「市民評価人」が思うように集まらず、担当者が頭を抱えている。前回は、仕分け人6人の募集に9日間で100人が応募したが、今年は新設した評価人(90人)の定員を大きく割り込んだため再募集。担当者は「震災などの影響で市民の関心が薄れてしまったのかもしれないが、仕分けは行革の礎」と、市民の参加を呼び掛けている。

市では、外部の視点で事業の無駄をなくそうと、昨年7月に初の事業仕分けを実施。NPO「構想日本」に委託し、市民からも6人の仕分け人を募ったところ、9日間で100人が応募したため、時間を区切るなどして市民枠を12人に拡大していた。当日にも約400人が傍聴するなど、関心の高さがうかがわれた。

2回目となる今年は、外部委託を行わず、市民の手による実施を計画。新たに市民評価人制度を取り入れ、市職員との議論を行う「市民討議人」(全15人のうち9人募集)と、継続や廃止などの評価を行う市民評価人(90人)のそれぞれを募集した。しかし、6月1~10日の募集期間で集まったのは討議人17人、評価人40人。不振を受け、市は30日までの評価人再募集を始めたが、16日現在で新たな申し込みはないという。

前回仕分けが行われた昨年7月には、「仕分けの女王」などと称された蓮舫行政刷新担当相が、同年参院選の選挙区での最多得票となる約171万票を獲得して当選。「昨年の市の仕分けにも関心は高かった」(市担当者)が、「時間の経過や東日本大震災で、市民の関心が薄れてしまったのかもしれない」。それでも「公開のテーブルで率直な意見をいただくことが、職員の気づきと意識改革を促すために重要。仕分けをブームとして終わらせず、続けていきたい」としている。

仕分けの実施は7月30日午前9時半~午後5時。市内在住の18歳以上で、全日または半日出席できる人。はがきやファクス、電子メールに必要事項を明記し、市行革推進課「市民評価人再募集係」に申し込む(6月30日必着)。問い合わせは、同課電話0467(23)3000。

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