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リニア新幹線中間駅の設置費、加山市長が地元負担軽減へ決意/相模原

政治行政 神奈川新聞  2011年06月09日 00:44

リニア中央新幹線の中間駅設置費の地元負担について、相模原市の加山俊夫市長は8日の市議会本会議で、「国家的なプロジェクト」と強調し、JR東海や国に負担軽減を強く求めていく決意を示した。市内の駅設置場所が明確になれば、駅周辺の街づくりや経済波及効果などを検討する方針も表明した。

JR東海は7日、リニア中央新幹線の中間駅候補地を発表。県内では相模原市内とし、地下で2200億円と試算される中間駅建設費について、全額地元負担を求める方針を示した。

これに対し、加山市長は「あくまでもJR東海の意向」と強調。中間駅が同社の施設となり、広域的な利用が想定されることも指摘。「国家的なプロジェクトであることなどからJR東海や国の負担を求める必要がある」と述べた。

市は今後、沿線自治体で構成する期成同盟会などと連携し、地元負担の軽減に向けた取り組みを進めるという。

また、市長は市内への中間駅設置のメリットとして、「広域交流拠点都市としての発展や市内産業の活性化、税収の増加、都市基盤の整備、交通アクセスの向上、シティーセールスの推進などに寄与する」と説明。JR東海が実施する環境影響評価などの過程で、市内の中間駅の場所が明確になるとし、それに基づき、駅周辺の街づくりなどを進める考えを示した。

佐藤賢司(新政クラブ)、加藤明徳(公明党)の両氏の質問に答えた。

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