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休業日の代行廃止 相模原の市立小中学校管理見直し

社会 神奈川新聞  2017年02月24日 12:16

 相模原市教育委員会は、土日・祝日の学校休業日に市立小中学校の管理を行う非常勤職員の配置を6月から取りやめることを決めた。初年度は約6千万円の経費節減となる見通しで、市は関連予算を市議会3月定例会議に提案した。

 配置をやめるのは市立小中学校の「臨時主事(管理代行)」と呼ばれる非常勤一般職。1年ごとに契約更新され、日当は約7千円。教職員が不在の学校で施設の管理、施錠・解錠、電話の応対、敷地内の巡回、動植物の世話などを行ってきた。以前から配置していなかった旧津久井4町地域を除き、82校で各校2~3人、計184人が登録。休業日の午前8時半から午後5時まで1人が勤務している。

 臨時主事が行っていた仕事の代替措置として、留守番電話の導入や学校利用者との鍵のやりとりのためのキーボックスの設置などを4~5月に行う予定。これらの初期投資を加味しても、10カ月間で5998万円の経費削減を見込む。


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