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17年業況「悪い」3分の1超 県西の中小企業調査

経済 神奈川新聞  2017年02月24日 12:06

 さがみ信用金庫(小田原市浜町)が県西地域の中小企業を対象に、2017年の自社の業況見通しを尋ねたところ、3分の1超が「悪い」と回答したことが分かった。日銀が導入したマイナス金利政策も効果を実感しているのは2割に満たず、政府や日銀の経済政策が中小企業にまで浸透し切れていない現状が改めて浮き彫りになった。

 17年の自社の業況見通しについて、「非常に良い」「良い」「やや良い」と回答したのは計25・0%で、前年より2ポイント上昇した。一方、「非常に悪い」「悪い」「やや悪い」は計34・7%。前年より6・2ポイント減ったものの、3分の1を超えた。「普通」は前年比4・2ポイント上昇の39・7%だった。

 日本全体の景気見通しは、半数近い45・8%が何らか「悪い」を選んだ。何らか「良い」と答えたのは15・7%で、前年より0・9ポイント下がった。

 売上額の16年比の伸び率に関する見通しは、「増加」は計42・7%。「変わらない」が30・9%だった。自社の業況が上向く転換点については「改善の見通しは立たない」が26・5%で最多だった。

 マイナス金利政策の経営上の影響を質問したところ、「どちらともいえない」が53・7%と半数を超え、「良い影響」「やや良い影響」は計14・2%だった。


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