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「生活拠点を築きたい」と被災者、公営住宅2次募集始まる/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2011年04月11日 21:15

東日本大震災の被災者を対象にした県内の公営住宅の2次募集が11日始まり、多くの入居希望者が受付窓口の置かれた県住宅供給公社(横浜市中区)を訪れた。電話などを合わせ、初日の応募は256件。14日まで募集し、抽選で入居者を決定する。

市町営住宅も含めて県が一括して募集。用意したのは575戸で、65歳以上の高齢者や3歳未満の乳幼児、重度障害者、妊婦らがいる家庭を優先する。

福島第1原発から5キロの地点に住む大熊町の男性(37)は、一家7人で横浜市都筑区の親戚宅に避難。長女が同区内の小学校に入学したこともあり、「生活の拠点を築きたい」と申し込みを決めた。

ただ、抽選で住宅が当たっても、「家財道具が一切なく、自宅に取りに戻ることもできない。長女の新品のランドセルも置いたまま」という。「家族全員無事なのが、何より。がんばりたい」と前を向いた。

問い合わせは、県住宅計画課電話045(210)5990。

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