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増える「空き家」を子育て世代に 横浜市が家賃補助制度

政治行政 神奈川新聞  2017年02月18日 02:00

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市は戸建ての空き家を活用して子育て世帯を支援する家賃補助制度「戸建て子育てりぶいん」を始める。育児中の家庭が暮らしやすい条件を満たす空き家を募集し、入居者には世帯収入に応じて最大月額4万円、最長6年間補助する。

 市によると、国の補助金を活用し、戸建ての空き家と子育て世代を結ぶ仕組みは、京都市、福岡県が導入しているという。

 対象となる空き家は床面積55平方メートル以上で契約家賃14万円以下、小学校や公園まで約1キロ以内、小児科まで徒歩約20分以内、新耐震基準などの条件を満たすもので、提供するオーナーを3月1~14日に募集し、10戸程度の応募を見込んでいる。

 入居対象者は18歳未満の子どもか妊婦がいて、持ち家のない世帯。各種控除を差し引いた世帯月収が25万9千円以下の場合は家賃補助率が25%、12万3千円以下の場合は40%でともに上限は4万円。

 市内には2013年時点で約2万9千戸の戸建ての空き家がある。

 市は12年度から共同住宅の空き部屋を対象にした同様の家賃補助を行っており、対象を戸建てにも広げる。林文子市長は「空き家を有効活用したいオーナーと、経済的に厳しい子育て世帯をつなぎたい」と話している。


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