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要援護者の受け入れ、県内400施設が計1150人可能と厚労省に回答/神奈川

社会 神奈川新聞  2011年03月19日 23:18

東日本大震災で被災した高齢者や障害者ら「要援護者」の避難生活に向け、県内の計約400施設(里親含む)が厚生労働省の調査に対し、計約1150人・世帯の受け入れが可能と回答したことが19日までに、神奈川新聞社のまとめで分かった。定員を超えて受け入れる施設が大半で、支援の意識が高まっている。同省は被災地側のニーズも収集中で、調整ができ次第、避難を進めていく。

厚労省は15日、県と政令指定都市、中核市を通じ、高齢者、障害者、乳幼児などの要保護児童らの入所施設に対し、「定員超過を前提とした受け入れ可能人数」を調査した。

各自治体が集計、18日に厚労省に報告した施設と人数は▽高齢者=約190施設、約600人▽障害児・者=54施設、131人▽児童・母子など=153施設(里親含む)、約400人・世帯▽生活保護=4施設、16人。

横浜市は、市立の知的障害者入所施設で13人を受け入れ可能とするなど、障害児・者について13施設で39人が受け入れられると回答。個室対応していた重度障害者を大部屋に移すことなどを検討しているといい、市障害企画課は「調査依頼から回答まで短期間で、あくまで1次回答。今後も受け入れを働き掛けたい」としている。

相模原市は政令市移行に伴って整備、6月開所予定の母子生活支援施設の定員20世帯のうち、8世帯分を被災者用に充てるという。

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