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真鶴町「過疎地域指定」に困惑 県内初の可能性に

政治行政 神奈川新聞  2017年02月16日 15:43

 過疎法に基づく「過疎地域」に県内で初めて指定される可能性が出た真鶴町で15日、困惑しながらも前向きに受け止める声が上がった。町担当者は「突然の話。今までの指定要件から該当せず、指定の可能性は考えていなかった」と述べ、今後の動向を注視していく考えを示した。

 町の人口は1965~70年ごろの約1万300人をピークに減少傾向で、昨年12月現在で約7500人。町の試算では、合計特殊出生率を2・07まで引き上げても、2060年には3450人に減るとされる。

 総務省によると、過疎地域の指定要件は中長期にわたる人口減少と財政力の低下。同町は人口要件で法改正により追加が検討される「1990~2015年の人口減少率21%以上」に該当する。指定されると、返済に国が7割を肩代わりする過疎債を発行し、産業振興施設や教育文化施設などの整備に充てられる。

 町担当者は法案が未提出の現況を踏まえた上で、「指定を受けている自治体の取り組みを調べるなど情報を集めていく」と説明。過疎債発行については「これまでも県や国の補助金、交付金を活用して事業を展開してきた。選択肢が増える」との考えを示した。

 自民党は14日、今国会で過疎法を改正し、新たに15府県の20市町村を指定することを決めた。


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