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求ム保育士“秘策” 他都市の人材100万円で呼び込み 平塚市

政治行政 神奈川新聞  2017年02月16日 02:00

 保育環境の充実に向け、平塚市は15日、他都市から市内に移住し民間保育園などに勤務する保育士に対し、1人当たり一律100万円を貸与する制度を4月にスタートさせる方針を明らかにした。引っ越し費用などを想定した貸付金の名目だが、5年間勤務・在住すれば返済義務を免除する事実上の“前払いボーナス”。待機児童ゼロの維持が見通せなくなった現状を踏まえ、県内の自治体では初となる秘策を打ち出した形だ。

 市は2017年度当初予算案に「民間保育所助成事業」として1千万円を計上。最大10人の受け入れを想定しているが「それを超える応募があれば、補正予算などで対応したい」(保育課)としている。

 保育士確保が難しいとされる民間施設を優先し、園に貸し付ける形で導入する。国の制度を活用し、保育士養成などを目的とする貸付金は複数自治体が設けているが、「使途を限定しない100万円の無利子貸し付けは全国でも珍しい」という。

 今年4月の保育所数は私立33園、公立9園の計42園となる。1歳児を受け入れる国の配置基準は保育士1人に対して6人だが、平塚市は独自に「4人に1人」を維持している。ただ、右肩上がりの保育ニーズに対応するのは容易ではなく、2年連続で達成していた「待機児童数ゼロ」の継続はこの4月は困難な見通しに。2月1日現在で213人の待機児童がおり、転入などの社会増も重なって入園申込数は昨年比1割増の1004人(今月15日)に上るという実態もある。

 市は、きめ細かい保育体制を構築し、保育士の就労環境改善と保護者側の安心感アップにつなげるには、保育士確保が急務と判断。「子育てのまち」をアピールする落合克宏市長は「温かく丁寧に子どもを育てる体制がある平塚に住みながら、保育業務に励んでほしい」と呼びかけている。


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