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11億円回収できず 横浜・下水道使用料徴収漏れ

政治行政 神奈川新聞  2017年02月16日 02:00

 横浜市で約16億円に上る下水道使用料の徴収漏れがあった問題で、市は15日、最終的な調査結果をまとめた。徴収漏れ総額は約16億5700万円、そのうち対象者に約5億1600万円を請求したが、残り11億4100万円は時効の5年を過ぎており、徴収できないとした。

 うち市関連施設の徴収漏れは13億500万円で、9億7900万円が時効で消滅し、このうち最多は横浜プールセンター(磯子区)の2億373万円だった。

 市は再発防止策として、浄化槽使用者への周知や土木事務所の定期的な確認調査などを行う方針。


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