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「選ばれる町」へ課題 検証@寒川町議選

政治行政 神奈川新聞  2017年02月15日 22:21

自らの政策を訴える町議候補=寒川町(画像を一部修整しています)
自らの政策を訴える町議候補=寒川町(画像を一部修整しています)

 「この町に住み続けてほしい。この町を(定住先に)選んでいただきたい。子ども世代につなげるまちづくりをしていきたい」

 14日に告示された寒川町議選で、ある新人候補は真っ先に訴えた。

 1980年以降、人口が増え続けていた町は今、大きな曲がり角に差し掛かっている。町独自の推計によると、現在4万7936人の人口は今後、徐々に減り、2060年には3万6282人に減少。高齢化率は36・8%に上昇し、かつての若々しいベッドタウンのイメージは影を潜める。

 昨年3月に公表した「人口ビジョン」で、町は少子高齢化について「経済規模の縮小や労働力の不足、税収減や社会インフラの過剰など、地域の持続可能性に大きな影響がある」と分析。定住促進を町全体の課題と位置付け、「結婚から子育てまで切れ目のない支援」を行うとした。

 実情はどうか。町の元幹部は「近隣自治体と同等、もしくはそれ以上の内容でないと、若い人は他へ移り住んでしまう」と指摘。町の調査でも「20代、30代で仕事や進学を機に町外に転出する人が多い」との結果が出ており、安心して子どもを産み育てられる環境整備は待ったなしだ。

 こうした危機感を背景に、昨秋には若者のまちづくり参画を目的にしたコミュニティー「まちびとすたいる」(まちすた)が発足。町職員や町議、青年会議所や商工会のメンバーらが会議を重ね、若者の視点でイベント企画や提言を行っていく考えを打ち出した。

 人口流出を食い止め、居住地として選ばれる町になるために、議員は課題にどう向き合い、何をすべきか-。子育て支援の充実は、町議選に出馬した大半の候補が政策の柱に掲げる。ある陣営は小児医療費助成制度の拡充を主張、別の陣営も子育て支援センターの整備などを訴える。

 ある現職候補は言う。「選ばれる町、誇りある町であり続けるには、町民一人一人の『自分の町は自ら創る』という意識が必要。寒川町の未来のために、投票を通じてまちづくりに参加してほしい」


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