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市内経済成長率が4年連続プラス、市民所得は6年ぶり減/川崎

社会 神奈川新聞  2011年02月23日 21:24

川崎市が公表した同市市民経済計算結果によると、市の2008年度の経済成長率(市内総生産の対前年度増加率)は名目1・3%増、実質1・6%増で、名目、実質ともに4年連続のプラスとなった。ただ、伸び率(名目)は2年連続で鈍化した。08年は世界的な金融危機のきっかけとなったリーマン・ショックが起きており、市民所得は6年ぶりに減少した。

08年度の市内総生産は名目で5兆2140億円(1・3%増)、物価変動の影響を排除した実質は5兆4562億円(1・6%増)だった。市内総生産(名目)の県内総生産に占める割合は16・9%(0・7ポイント増)、国内総生産に占める割合は1・1%(0・1ポイント増)となった。

産業別の名目成長率は、製造業、不動産業がいずれも2・7%増、サービス業0・6%増。一方、運輸・通信業(4・3%減)や金融・保険業(16・5%減)がマイナス成長だった。

市民雇用者報酬と財産所得、企業所得を合わせた市民所得は、4兆5116億円(6・8%減)で6年ぶりに減少。民間法人企業が71・5%減少するなど企業所得の大幅減が市民所得を押し下げた。

同市統計情報課は「石油・石炭が原油価格の高騰で伸びるなど、市の基幹産業である製造業のプラス成長につながった」と分析している。

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