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最大300万円助成
川崎市、不燃化推進へ注力 老朽住宅の解体費など

政治行政 神奈川新聞  2017年02月15日 02:00

 地震による木造住宅密集地域の延焼を防ぐため、川崎市が4月に新設・拡充する補助制度の金額が決まった。昨年12月に制定した市条例に基づき、防火規制を適用する重点対策地区内の建物が対象で、老朽住宅の解体費には新たに最大100万円、新築や改修費(同200万円)と合わせた場合は最大300万円助成する。

 2017年度一般会計当初予算案に関連費8800万円を計上した。重点対策地区の候補は、川崎区小田周辺地区(約90ヘクタール)と幸区幸町周辺地区(約40ヘクタール)で、3月下旬に指定する。

 補助制度は4月、規制は7月から開始する。建築基準法で適用外だった小規模住宅も規制対象となり、重点対策地区内に新築する場合は準耐火建築物以上とすることを義務付ける。

 複数の老朽建物の共同建て替えや、指定道路の拡幅工事への補助制度は継続する。延焼火災防止の一環として、避難空間や防災倉庫の設置場所になる「防災空地」を増やすため、空き地などの民有地を無償開放した場合に固定資産税を非課税とする。

 市防災まちづくり推進課は、重点対策地区候補の小田周辺地区で今月16、18日、幸町周辺地区で15、18日に市条例と補助制度の説明会を開く。問い合わせは同課電話044(200)2731。


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