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子育て世代取り込め、県内商業施設が支援団体と協力し交流スペース開設/神奈川

社会 神奈川新聞  2011年02月19日 12:02

助産師が無料相談に応じる「プレママステーション」。口コミで利用者が広まったという=そごう横浜店
助産師が無料相談に応じる「プレママステーション」。口コミで利用者が広まったという=そごう横浜店

商業施設が子育て世代の取り込みに注力している。助産師を配置して相談に応じたり、地元の子育て支援団体の協力を得てサービス向上を図ったり。行政と連携し、母親たちの交流スペースを開設した店もある。来店のきっかけをつくり、ファンになってもらおうと知恵を絞っている。

そごう横浜店(横浜市西区)は、子ども服フロアの一角に「プレママステーション」を開設している。助産師の資格を持つ社員3人を交代で配置。妊娠前から出産後まで、女性の相談に無料で応じている。

「百貨店の役割はモノを売るだけではない時代。安心して子育てができるお手伝いをしたい」と川勝純子こども部部長。昨年9月の開設以来、口コミで広まり、利用者は千人を突破。母乳や離乳食に関する悩みが多いという。助産師によるベビーマッサージなどの無料講習会も毎回、すぐに定員が埋まる人気ぶりという。

トレッサ横浜(同市港北区)は子育て支援のNPO法人「びーのびーの」と定期的に会合を開き、母親たちの視点を設備やサービスに生かしている。

メンバーがトレッサのイベント情報などを発信するブログ「とれおんパーク」も開設。今月、実験的に開始した自動車シートメーカー「RECARO」のベビーカーの無料貸し出しについても早速、感想がつづられている。

3月6日に行う「かえっこバザール」は「びーの」が提案した。いらなくなったおもちゃを交換し合う催しで、事前応募した子どもが店員を務める。昨年9月に初開催し、好評だったという。

伊勢丹相模原店(相模原市南区)には今月9日、親子が交流を深める「子育て広場たんと」が誕生した。地元の市民グループが、市の協働事業提案制度を活用して実現。有償のボランティアで運営を担う。

行政との連携で子育て支援拠点を常設するのは、県内百貨店では初のケースという。集客効果を狙う店側の思惑が一致。15平方メートルのスペースは店が無償提供している。

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