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金銭授受、一転「いじめ」 横浜市教育長が謝罪

社会 神奈川新聞  2017年02月14日 02:00

 東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒(13)がいじめを受けた問題で、岡田優子教育長は13日、生徒と同級生の間で行われた金銭授受について従来の見解から一転、いじめの一部と認めた上で謝罪した。岡田教育長は1月、「今調べてもいじめと認定できない」と発言していた。

 生徒の代理人弁護士はこの日、林文子市長に面会の申し入れ書を提出。それを受けて岡田教育長は会見を開き、見解を改めることを表明した。理由について、いじめ防止対策推進法の趣旨・定義を踏まえた上で、1月に生徒側の意見書が提出されたことなどを挙げた。

 その上で「お子さんの気持ちをしっかりと受け止められなかったことをおわびしたい」と謝罪。自身の責任については「再発防止策をしっかり進めることや学校現場に(いじめ防止の)法律の趣旨を伝えること」などと述べるにとどめた。

 市教育委員会の第三者委員会は報告書で、生徒が小学5年生だった2014年、同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、遊興費を負担。「おごりおごられ行為について『いじめ』と認定できないが、おごりの要因に『いじめ』が存在したことは認められる」と結論付けた。

 生徒側はこれを踏まえ、今年1月10日、金銭授受もいじめと認めるよう求める意見書を林市長に提出。岡田教育長は同月20日の市会で「第三者委の結論を覆すのは難しい。いじめと認定できない」と発言していた。

 生徒の両親は「やっと謝罪をしていただけた。今度こそ、学校、教育委員会にはいじめに率先して介入し、被害者にも加害者にもきちんと寄り添い、解決に向けて対応できる組織改革をしてほしい」とのコメントを出した。林市長は「3月までに再発防止策をまとめ、いじめ防止の取り組みを強化する」とした。


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