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骨格編成も過去最大、一般会計が2年連続増の1・7兆円/神奈川県11年度予算案

政治行政 神奈川新聞  2011年02月08日 23:06

松沢成文知事は8日、県の2011年度当初予算案を発表した。4月の知事選を控え、骨格予算としたが、雇用対策、子育て支援など経済情勢や県民生活を踏まえた施策を盛り込んだ結果、一般会計は1兆7763億円(前年度当初比1・0%増)を計上。2年連続プラスで過去最大となった。骨格予算としても初のプラス編成。予算案は14日に開会する県議会第1回定例会で審議される。

新知事の裁量に委ねるため、法人事業税の収入見込み額から50億円を当初予算案に計上せず保留した。ただ、経済対策などとして国から交付された基金の増加分を除けば前年度当初比マイナス編成となる。一般、特別、企業の全会計総額は2兆7886億円(同2・2%増)。

歳入面では、景気持ち直しの動きを受け、収入の柱の一つである法人2税(法人県民税・法人事業税)が16・7%増の1843億円。県税収入は6・8%増の9958億円を見込んだが、2年連続で1兆円台に届かなかった。

県税や地方譲与税の伸びが見込まれるため、県債発行額(臨時財政対策債を含む)は2874億円で前年度当初に比べ561億円減少。歳入に対する割合を示す県債依存度も3・3ポイント改善した。だが11年度末の県債残高3兆3983億円と、県民1人当たりの「借金」の37万6342円は、いずれも過去最大に膨れ上がった。

歳出面では人件費、公債費、介護・措置・医療関係費などの「義務的経費」が1兆4097億円で、前年度とほぼ同程度の約8割を占めた。

子ども手当の県負担相当額などを活用した子育て支援「神奈川方式」に164億円を計上。県単独の土木事業費は前年度当初比8・6%増の357億円を盛り込んだ。

財源の活用先を「道路等の社会基盤整備」に変更して延長された法人2税の超過課税は、さがみ縦貫道路など自動車専用道路網と接続道路の整備、渋滞原因の解消などに145億円を計上。このうち10億円は、自動車専用道路網の整備などに使途を限定し、政令市に交付する。

また9月段階で約850億円としていた財源不足は県税、地方譲与税の増収や、県職員削減による人件費抑制、施策事業の見直しのほか、公債費を10年度2月補正予算案に前倒しするなどして解消した。

◆11年度の主な事業

■雇用対策の充実■

▽新卒未就職者等人材育成事業(6億115万円)=新卒未就職者を新たに雇用して職場内教育や外部研修を組み合わせた事業を委託で実施し、正規雇用につなげる。

▽西部方面職業技術校新築(10億3500万円)=小田原・平塚・秦野・藤沢の各高等職業技術校を統合し、秦野市内で2013年4月の開校を目指す。

■子育て・教育施策の充実■

▽子育てを応援するまちづくり推進事業費補助金(5億5000万円)=公共的な施設や子ども連れの利用が多い民間施設で子ども用トイレ、おむつ替えシートの整備などを行う民間事業者に助成。

▽横浜西部・藤沢方面特別支援学校整備工事と県央方面同学校新築工事の設計調査費(7170万円)=元横浜市立日向山小の土地建物を活用した県立特別支援学校への改修と、県立中央農業高の敷地を活用した特別支援学校新設のため、必要な設計を実施。

■保健・医療・福祉の推進■

▽民間障害福祉施設整備費補助(2億2640万円)=重度障害者の日中活動の場を確保するため、生活介護事業所などの施設整備を実施。

▽2次救急医療機関確保事業費(2億3829万円)=24時間365日救急患者の受け入れを積極的に行う2次救急の拠点的病院の施設・設備整備などに助成。

■環境対策の推進■

▽小網代の森施設整備設計費(3600万円)=小網代の森を環境学習の場として活用するため、施設整備に必要な測量と設計を実施。

■安全・安心の向上■

▽市町村消防防災力強化支援事業費(1億4150万円)=消防救急無線共通波の全県一括デジタル化整備と、市町村が取り組む民間木造住宅の耐震化事業に助成。

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