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一人親家庭の小学3~6年生を対象に生活支援 2017年度から川崎市

話題 神奈川新聞  2017年02月13日 02:00

 川崎市は2017年度から、一人親家庭の小学3~6年生を対象にした生活支援の委託事業を始める。大学生や地域のボランティアが学習面や生活習慣づくりをサポートし、親以外の大人との関係構築にもつなげる。2017年度一般会計当初予算案に関連費690万円を計上した。

 市は現在、生活保護受給世帯の中学生を対象とする学習支援・居場所づくり事業を行っている。市の調査では、支援対象となる中学3年生の約85%が一人親家庭で暮らしている。早い段階から勉強のつまずきをなくし、日常生活での課題解決などにつなげようと、小学生まで対象を広げる。

 新たな支援事業は10月スタートを目指す。運営はNPOや社会福祉法人などに委託し、市内3カ所程度で平日週2日ほど実施する。親が夜遅くまで働いているケースに配慮し、夕方から夜まで子どもを預かる。詳細な場所や時間は未定。

 子どもたちは大学生らに勉強を教えてもらったり、食事の準備の手伝いなどを通じて生活習慣を身に付けたりする。

 一人親家庭を対象にした市の実態調査(14年)では、子どもについての悩みとして「勉強を見てあげることができない」「学力が低い」「しつけが十分にできていない」といった回答が多かった。学習支援の希望については「希望する」が7割以上を占め、小学生の子を持つ親からは「小学生から支援を希望する」という回答が約半数を占めた。

 現在、市は放課後の遊び場として全小学校内で「わくわくプラザ」を開いている。全児童が午後6時まで無料で利用できるが、市こども家庭課は「わくわくプラザは利用者が多く、一人一人の状況に合わせた支援は難しい。少人数で、同じ家庭環境の子どもたちが悩みを打ち明けられる場所も必要」と説明している。


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